東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。
13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。
段階的に年齢引き上げが終了し、６５歳定年制となる令和１３年度以降の職員年齢構成比や人件費等を試算して安定した採用計画を立てるような対策を施し進めていただきたいと考えます。 以上の内容を賛成討論とし、議員各位の賛同をお願いいたしまして降壇いたします。
本年第２回定例会において同僚議員の質疑に答えて下鶴市長は、「国や県の動向等を踏まえる中で自己負担なしの年齢引き上げ等負担軽減に向けて検討を進めたい」と答弁されています。今回、少子化との関連で論議しましたが、こども医療費の助成制度はもう待ったなしです。 そこで伺います。
定年年齢引き上げにより、段階的に65歳までフルタイムで勤務することを原則とはしますが、60歳に達した職員が健康上や人生設計上等の理由により、フルタイムではなく短時間勤務を希望する場合には、定年年齢に達するまでの間、定年前再任用短時間勤務制を導入します。前のページの２の（１）の図に、網かけ部分がありますが、こちらが定年前再任用短時間勤務職員というようになります。
──────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │１８ │核兵器禁止条約への参加を求める意見書 │〃 │〃 │〃 │〃 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │１９ │性交同意年齢引き上げ
原子力発電所運転期間延長検討指示に関する意見書 議員提出議案第１５号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書 議員提出議案第１６号 緊急事態に関する国会審議を求める意見書 議員提出議案第１７号 旧統一協会問題の全容解明と被害者救済強化を求める意見書 議員提出議案第１８号 核兵器禁止条約への参加を求める意見書 議員提出議案第１９号 性交同意年齢引き上げ
人生１００年時代と言われている中、市職員の定年年齢引き上げについては、長期的な生活設計ができること、６０歳を過ぎても活躍できる場があることなど、様々なメリットがあると理解し、また、民間企業にも良い影響を与えることができると考えます。
人生１００年時代と言われている中、市職員の定年年齢引き上げについては、長期的な生活設計ができること、６０歳を過ぎても活躍できる場があることなど、様々なメリットがあると理解し、また、民間企業にも良い影響を与えることができると考えます。
今後は、令和５年４月から施行されます公務員の退職年齢引き上げの実施や人口減少問題に起因する公共施設の再編等を勘案して、これまで以上に適正な職員定数を維持するとともに適正な年齢構成を確保することが重要になってくると考えております。 現行６０歳の定年を６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げることにより、定年退職者が０人となる年も発生いたします。
そして、こども医療費の助成の対象年齢引き上げが10月1日からまたスタートしていきます。本当にこのような形がリーダーで変わっていくのかと思っております。政治という部分はしっかり市民、県民、国民に約束した部分を実直に進めていく。そのためには先ほど金城由美議員が話していたとおり、市民負担にならないような予算の取り方、そういう部分をしっかりしていって初めて公約というのが成立していくはずです。
要旨５ 令和４年度から予定されている未就学児の均等割軽減を、来年度から前倒して実施するとともに、対象年齢引き上げの検討を行ってください。件名３ 第８期介護保険事業計画について。 要旨１ 介護給付等適正化事業のケアプランの点検について。 (1) 本市では年間どの程度ケアプランの点検が行われていますか。また、ケアプラン点検によってプラン変更された件数はどの程度ですか。
特に受診機会の多い未就学児については、お触れになられたように国民健康保険の減額調整措置も科されないことから、課税世帯に対する現物給付方式の拡充について県に要望するとともに、マニフェストに掲げた自己負担ゼロの年齢引き上げなど、負担軽減に向けて検討を進めてまいります。
海外の多くは16歳、18歳という事例が多いのですが、それについては日本の年齢引き上げが必要だというふうに考えました。 ２点目ですが、公訴時効の関係です。
り組みに向けて ５番 竹野 昇 議員………………………………………………………………… 217 １ 憲法及び農地法等、法律に基づいた土橋工業用地開発計画の確認につ いて ２ 高齢者の居場所つくりについて ３ 高齢者の足の確保のため、デマンドタクシーの運行形態見直しについ て ４ 敬老会対象者の年齢引き上げ
昨年１２月議会に健康福祉部と交通部の連名で、高齢者無料乗車制度の年齢引き上げと一部負担の導入をするために資料を提案されています。審議会でも議論されました。高齢者無料乗車制度は市営バスの制度ではありませんが、市と一緒に計画されてきた経過もあり、決算認定には賛成できないと申し上げます。 以上です。 ○（岩委員） それでは、私からはですね、意見を中心に述べたいと思います。
再任用職員制度は、年金支給開始年齢引き上げに合わせて雇用と年金の接続の観点から実施されております。65歳まで任用することができます。 ○12番（加藤信康君） まだ制度が、年金の制度が完成していないので徐々に上げていくということになるのでしょうけれども、実際は65歳、もう年金をもらっている方も働いている部分が見えるなというふうに思っています。
48 ◯委員（青山 繁） 79ページ、３款１項３目の敬老事業について、今後における対象年齢引き上げをどのように考えていますでしょうか。
こういった部分をどうしていくかというのは、大阪府が対象年齢、引き上げをしていただいたら、その分、市独自で出してる補助が軽減されていくんで、そういった面でも大阪府の制度拡充というのは一つ重要かなと思いますけども、全国的にも無償化という流れが出てますし、質問の中でも挙げさせていただきましたけども、今対象としている年齢がすべて無償にするかどうかというのも一つあると思うんですね。
（５番 大嶺議員 質問席へ） ○５番（大嶺議員） まず初めに、こども医療費助成制度の年齢引き上げについて、お尋ねいたします。 日本共産党は、こども医療費助成制度の高校卒業までの年齢引き上げを求め、これまでも機会あるごとに質疑を行い、予算要望でも申し上げています。一方、福岡市長も、ことし４月の市長選挙で、こども医療費助成制度を１８歳まで拡充することを公約の一つに掲げておられました。
高齢化社会なので、年齢引き上げなども考えながら、やっぱりこの制度は、そしてちょっと平成３０年度の決算で見てみたら、８９％の実施率になっているんですね。不思議だなと思ったのは、国の予算が、市が提案した予算に対して、決算がね、本当に何十万くらいで少なくなっているのには、驚いたんですけれども。そして３１年度も同じ予算が計上されて、決算はこれからですが。